Public domain

2018/03/28 2024/07/02

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著作権が切れた状態（にある創作物）

” public domain ” の基礎知識は、著作権（ copyright ）
との関係で欠かせない。
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次のマークを目にされた方もおられるだろう。
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カタカナ「パブリックドメイン」を見聞きする機会も増えてきた。

IT関連だと、パソコン通信時代にも、
「パブリックドメインソフト」（ public-domain software ）
という言葉が使われていた。
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間違った解釈の ” public domain ” が適用されてしまった。

当初の和訳である「公有」が定着しそびれたため、
今だ定訳がない模様。

その結果、カタカナで普及しつつあるようだ。

そもそも、著作権関係の ” public domain ” の場合、
「公有」は和訳として不適切。

およそ似て非なるもの。
–
「公有」の一般認識は、「私有」の反対である。
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◆ 国語辞書にもこうある。

「公有」

・国家または公共団体の所有。 ↔ 私有
（広辞苑第七版）

・公の機関が所有していること。 ↔ 私有
（大辞林第四版）

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だが本稿の用法の

” public domain ” と「公の機関」は直接関係ない。

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すなわち、所有者が「公（おおやけ）の機関」とは限らない。
–

これからご案内する ” public domain ” が大体理解できれば、
和訳として「公有」が不十分であることが分かるだろう。

誤解を招くような和訳なら、定着しない方がよい。

カタカナの方がまし、と翻訳者として思ってしまう。
–

◆ 著作権との関係で出てくる ” public domain ” とは、

創作物の知的財産権がない状態（消滅または不発生）。

著作権（ copyright ）は、特許権（ patent ）や商標権（ trademark ）
と同じく、

「知的財産権」（ intellectual property rights ）

–
作者が自分の著作物の権利を排他的・独占的に行使するため
に認められている。

日本の著作権法では、著述に加えて、音楽・写真・彫刻・絵画・
建築などの作品も著作物に含まれる。
–
その複製・翻訳・上演・演奏・展示・放送に適用されるから、
かなり幅広い。

しかも、プロ・アマ不問で、死後も一定期間は存続する。

著作権を含む知的財産権は、強力な権利と言える。

無断で上記に触れる行為をすれば、著作権侵害となる可能性が高い。
–
ところが、そのような行為をしても、法に触れないケースがある。

” public domain ” がそのひとつ。

知的財産権で守られているはずの著作物なのに、
その権利を伴わない状態。

それが ” public domain “。
–
–
◆ ” public domain ” は、大きく分けて３パターンがある。

保護期間の満了
継承者不在
権利放棄

–
１については、原則一律適用されるため、著作者
の没年から計算できる。

著作物の種類や公表方法によって保護期間が異なる。

ざっくり言えば、著作者没後50年、映画は公表後70年。

※ 旧著作権法では、もっと短い
–
2018年3月の日本の現行法ではこうだが、 TPPの影響で、
米国同様に没後70年に引き伸ばされることが確定している。

問題になりがちなのは 1 。

現実には、2 も 3 も珍しくないのだが、本稿では取り上げない。
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◆ 知的財産権で保護されない状態 が、 ” public domain “。
–
となれば、その 権利を行使できる者はいない。

だから、利益を侵害される者もいない 結果、 誰でも利用可能
との流れになる（後述の法律辞典参照）。

実際にはそう単純でもなく、その他の権利（人格権など）や
別の知的財産権（意匠権など）に触れるケースもありうる。
–
したがって、著作物が ” public domain ” にあるとしても、
すべてが自動的に無制限になるわけではない。

以上の説明で、 ” public domain ” の大略はつかめるだろう。

「公有」の和訳が根づかなかった理由も推察できよう。
–

◆ アメリカには、“ Black’s Law Dictionary “
（ブラックス法律辞典）という有力な法律辞典
が存在する。
–

（ Amazon Japan / Amazon US ）

1891年に発刊され、130年以上の歴史を誇る。
–
判例などに最も引用される辞典であり、
英米法を学ぶ学生で知らない者は皆無レベルの存在感。

現時点（ 2018年3月）での最新版（第10版、2014年刊）
の ” public domain ” の解説は、以下の通り。
–

public domain (17c)

1. Government-owned land.

2. Government lands that are open to
entry and settlement.
Today virtually all federal lands are
off-limits to traditional entry and settlement.

3. Intellectual property.
The universe of inventions and creative works
that are not protected by intellectual-property rights and
are therefore available for anyone to use without charge.
When copyright, trademark, patent, or trade-secret rights
are lost or expire, the intellectual property they had protected
becomes part of the public domain and can be appropriated
by anyone without liability for infringement.
–

“ Black’s Law Dictionary, 10th Edition ”
p. 1423. (Thomson Reuters 2014)．

※ 下線は引用者

–

１は「公有地」または「公有財産」が定訳。
” PD ” と略記されることもある。
上掲の国語辞典の 「公有」は、この意味で該当する。

本来の ” public domain ” は、確かに「公有地」である。
–
形容詞 ” public “（公の）＋名詞 ” domain “（領地）
で、「公の領地」 → 「公有地」。
–

■ ” public ” の語源は、ラテン語「公の」（ pūblicus ）。

【発音】 pʌ́blik
【音節】 pub-lic （2音節）

” people ” や ” popular ” と同根である。
–
–
■ ” domain ” の語源も、ラテン語「主人」（ dominium ）。

【発音】 douméin
【音節】 do-main （2音節）

よって、” public domain ” が「私」の対に位置する
のは、語源からも理にかなう。–

2は、米国の連邦政府または州所有の公有地の説明。
–
3が、本稿主題の知的財産（ intellectual property ）。
1～3 に共通するのは、「私」の所有ではない点。
その反面、何度も述べているように、3は
「公の機関が所有」 の「公有」ではない。

–
◆ 消滅または不発生のため、知的財産権で保護されない状態が、
” public domain “。

ただし、その他の権利に抵触する可能性も残るため、
自由に利用できるとは限らない のは、先述の通り。

この側面を一切記載していないのは、次の原則（ 3の下線部）
のみに重点を置いたためであろう。
–

” public domain ” の原則

not protected by intellectual-property rights
（著作権で保護されない）
–
available for anyone to use
（誰でも利用可能）
–
without liability for infringement
（権利侵害に対する責任なし）
–
“ Black’s Law Dictionary, 10th Edition ”
p. 1424. (Thomson Reuters 2014)．

–
天下の『ブラックス法律辞典』ですら原則のみ。

英英辞典における扱いは言うを俟たない。
–

” public domain “

[singular]
available for anyone to have or use.
（ロングマン、LDOCE6 ）
–
[singular]
available for everyone to use
or to discuss and is not secret.
（オックスフォード、OALD9 ）
–
[singular]
available for everyone to see
or know about.
–
※ 唯一、” the public domain ” で項目立て
（ケンブリッジ、CALD4 ）

–
以上、3大学習英英辞典（ EFL辞典）の語釈。

“ singular ” とは、単数名詞（ singular noun ）を指す。
単数形で使われるのが一般的な名詞 のこと。

英英辞書では “ S ” または “ sing ” と略記されたりする。

この3冊のうち、CALD4のみ、反意語の ” the private domain ”
も項目立てしている。

やはり ” the ” つき。
–

” the private domain “

[ singular ]
it belongs to a particular person or organization
that may allow others to see or use it with
permission or if they pay for it.
（ケンブリッジ、CALD4 ）

–
” private domain ” に比べ、一般社会には普及していない感じ。
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◆ 最後に、 ” public domain ” の活用事例のご紹介。
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まずは、無料公開の電子図書館。

プロジェクト・グーテンベルク
英文中心に5万点以上。
1971年設立で、デジタル図書館として世界最古。
–
青空文庫
和文中心に1万5千点。
1997年設立。
夏目漱石や芥川龍之介の作品も対象。
–
ウィキソース
ウィキメディアプロジェクトのひとつ。
ウィキソースは図書館で、ウィキペディアは百科事典。
2003年設立。

◆ ” public domain ” の作品の朗読を例示すると、

【参照】 ” no need “、「 TuneIn Radio 」で英語リスニング
【参照】自習教材を自作するために使っている道具
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【無料のデジタルアーカイブ】

国会図書館が保存するデジタル資料の検索・閲覧
「 国立国会図書館デジタルコレクション 」
https://dl.ndl.go.jp/
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個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）
https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/individuals_index.html
※ 2022年5月開始 ↓
–
法改正で実現した国会図書館のウェブサービスがコロナ禍でヒット
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221025/se1/00m/020/057000c
2022年10月13日付
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人間文化研究機構国文学研究資料館
「 電子資料館 」
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日本の分野横断型統合ポータル
「 ジャパンサーチ 」
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世界中の美術館・博物館・図書館で公開中の日本文化の美術品
100万件を集めた電子博物館
「 カルチュラル・ジャパン 」

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辞書の「自炊」と辞書アプリより

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◆ Public domain の作品ではないものの、販売促進戦略の一環

として、「フリー戦略」と称するマーケティング手法を用いて、

一部を無料提供する無料キャンペーンのサービスも多々ある。

例えば、
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▲ 縦読みマンガが毎日無料（アマゾンフリップトゥーン）

【参照】 ” freebie ”

◆ 書籍以外の卑近な例には、＜激安DVD ＞がある。

大半が、” public domain DVD “ に他ならない。
–
また、保護期間の満了に加え、エンドロールに著作権表記
が欠けていたために、権利放棄とみなされた作品も含まれる。

『ローマの休日』や『東京物語』（ともに1953年公開、
旧著作権法が適用）などの名作が、ワンコインで買えるのは、
著作権が消滅しているおかげである。
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【参考】 ※ 外部サイト

ミッキーマウス、 2024年に著作権が失効
https://newspicks.com/news/7284946
2022年7月12日付
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→ 米著作権延長法は、ミッキーマウスの著作権
を保護するため、延長を繰り返した歴史がある。
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ミッキーマウスの著作権保護期間
https://www.kottolaw.com/column/190913.html
2019年9月13日付
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